経営者にとって、会社は大切な我が子のような存在です。
しかしながら、どれほど大事に育ててきた事業であっても、後継者不足や社会情勢の変化等により継続が難しくなる場合は出てきます。これまでの努力や想いを廃業で途絶えさせるのはあまりにも惜しく、また優れた事業や雇用機会の消失は日本社会全体にとっての損失でもあります。
事業の継続を優先するならば、検討すべきは廃業ではなくM&Aです。
M&Aは身売りではありません。従業員の雇用を継続し、事業を発展させていくための新たなるスタートです。
UQホールディングスでは、これまでの企業合併、事業譲渡の経験を活かし、「世界一の本気！」「世界一のスピード感！」でM&A事業に取り組んでまいります。
数十社にも及ぶ新会社設立や社長兼任を経験し、現在進行形で多数の企業経営に携わっている代表・岩尾が責任を持ち、クロージングまで全力で対応いたします。経営者の視点に基づく斬新かつ有効なご提案が可能です。
丁寧かつ迅速に、1×1が5となり10となるようなマッチングを実現し、創業者や経営者の皆様の思いを繋いでいくことが私たちUQホールディングスの使命です。
M&Aの流れ
| ６〜９ヶ月 | １〜２ヶ月 | 無料相談・お打ち合わせ | |
| 秘密保持契約の締結 （NDA／アドバイザリー契約） |
着手金
無料 |
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| ノンネームシートの作成・案内 （事業分析／企業評価の算出） |
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| ２〜３ヶ月 | マッチング活動 | ||
| トップ面談／条件交渉 |
中間金
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| 基本合意書の締結 | |||
| ３～４ヶ月 | デューデリジェンスの実施 （DD／法務・財務・労務・業務） |
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| 最終条件の交渉 | |||
| 最終契約書の終結 （決済・クロージング） |
成功
報酬 |
よくあるご質問
Q. M&A・会社、事業譲渡が成功するまでの期間を教えてください。
A. 業種、希望条件、市場環境などにより変動しますが、一般的にはご依頼から成約まで６～９ヶ月程度の期間を要します。貴社と親和性が高い企業を選定し、デューデリジェンス（DD）の期間を経て成約までサポートいたします。
Q. 取引先や従業員に情報が漏れてしまいますか？
A. M&Aの交渉を進めるにあたり、情報の秘匿性を担保できる秘密保持契約（NDA）を締結させていただきます。秘密保持契約を締結し、情報の開示先や使用範囲、万が一情報が漏洩してしまった際のルールを決めておくことで、両者に抑止力が働き、安心してM&Aの交渉を進めることができます。候補先とも機密保持契約を締結の上、開示いたしますので、ご安心ください。
Q. M&Aの意思が固まってはいないが相談することはできますか？
A. はい、お気軽にご相談ください。M&Aはあくまで経営戦略における選択肢の1つです。オーナー経営者様や従業員様、貴社にとってベストの状態になるよう努めます。決してM&Aだけが解決策だとは考えていません。ご希望があればコンサルティングでも携わらせていただきますので、貴社にとっての最善策を一緒に探しましょう！
Q. 赤字ですがM&Aは可能でしょうか？
A. 赤字企業のM&Aの事例は多数あります。ご希望があれば黒字化に向けてのコンサルティングも同時進行で伴走支援いたします。
Q. 規模の小さな会社でも売却できますか？
A. 是非ともご相談ください！創業者様やオーナー経営者様の想いを繋げていくことが弊社の願いです。ご相談は無料でお受けしています。
Q. 地方の会社ですが売却の相談はできますか？
A. 他地域の同業他社を買収することにより水平統合のシナジーを狙うM&Aは、成功例が多くあります。お気軽にお問い合わせください。
Q. M&Aによる譲渡価格は、どのように算定しますか？
A. 株主やオーナー経営者様の意向を考慮したうえで譲渡希望価格を決定し、提携先との交渉で双方合意に至った金額が譲渡価格になります。
Q. 一事業だけを譲渡・売却はできますか？
A. 事業譲渡や会社分割など様々な方法があります。貴社のご相談内容に合わせて適切な手段をご提案いたします。
Q. M&Aで譲渡が決まったとき、社長や幹部陣は引き続き事業に関与するのでしょうか？
A. 社長や幹部陣のご意向を尊重して進めていくことが可能です。
Q. M＆A後は吸収合併されてしまうのでしょうか？
A. 社名やブランド名存続などの条件は両社合意のうえで決定されますので、譲渡オーナーの意向を反映させることが可能です。
料金体系
ケースバイケースですが無料でご利用いただけます。
1. 事業オーナー案件・セルサイドFA案件の場合
ご成約時に、下記成約手数料が発生いたします。
着手金/月額手数料は無料でございます。
成約手数料の料金表（税別）
| 譲渡対価等 | 料率 |
| ３,０００万円以下の部分 | ５％ |
| ３,０００万円超～１億円以下の部分 | ３％ |
| １億円超の部分 | ３％ |
| 最低金額 | ２５万円 |
【計算例（税別）】
譲渡対価等が５００万円の場合：最低金額２５万円が適用
譲渡対価等が２,０００万円の場合：１,０００万円 ✕ ５％＝１００万円
譲渡対価等が５,０００万円の場合：３,０００万円 ✕ ５％＋２,０００万円 ✕ ３％＝２１０万円
「譲渡対価等」とは、各取引における以下の価額を意味します。
- 事業譲渡、資産譲渡、権利譲渡、出資持分、地位譲渡の場合：譲渡価額の総額
- 会社分割の場合：分割対価の総額
- 株式、新株予約権又は新株予約権付き社債の発行：発行価額の総額
- 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の譲渡の場合：譲渡価額の総額
- 新株発行（増資）の場合：発行価額の総額
- 合併、株式移転、株式交換の場合：対価の時価総額
- 合弁会社設立、共同出資の場合：出資総額（現物出資の評価額も含みます。）
- 社債発行の場合：発行価額の総額
- 融資の場合：貸付金額の総額
- 上記①乃至⑨以外の取引（資本提携、業務提携、ライセンス、販売代理、業務委託、人材採用等）：当該取引の対価の総額（但し、当該対価を算定するのが困難な場合には、「譲渡対価等」の金額はゼロとみなします。）
2. 仲介・バイサイドFA案件の場合
アドバイザーへ支払う仲介手数料（着手金、中間金等を含む）が発生する場合がございます。
詳細は直接お問合せ下さい。
